利用規約
本利用規約(以下「本規約」と言います。)には、本サービスの提供条件及び当方と会員の皆様との間の権利義務関係が定められています。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。
第1条(適用)
- 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当方と会員との間の権利義務関係
を定めることを目的とし、会員と当方との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されま
す。 - 当社が当社プラットフォーム上で掲載する本サービス利用に関するルールは、本規約の一部を構成
するものとします。
第2条(定義)
本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
- 「サービス利用契約」とは、本規約を契約条件として当方と会員の間で締結される、本サービスの利用契約を意味します。
- 「当社」とは、【株式会社シーエント】を意味します。
- 「当社プラットフォーム」とは、そのドメインが「【c-ent.jp】」である、当方が運営するプラットフォームを意味します。
- 「本サービス」とは、当社が提供するビジネスマッチングコミュニティサービス【シーエント】という名称のサービスを意味します。
- 「会員」とは、第3条に基づいて本サービスの利用者としての登録がなされた個人または法人を意味します。
第3条 (入会・審査)
- サービス利用を目的として入会を希望する者は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報(以下「登録事項」といいます。)を別途当社に提供するもとします。
- 入会には当社規定の審査があり、当該審査をクリアした方のみ入会可能な完全審査制のコミュニティとなっています。なお、当社は、入会をお断りする場合は、その理由について一切開示義務を負いません。
- 前項の審査の結果、当社が入会を認めた時に、サービス利用契約が会員と当社の間に成立し、会員
は本サービスを本規約に従い利用することができるようになります。
第4条(登録事項の変更)
会員は、登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当方に通知するものとします。
第5条(利用料金及び支払方法)
会員は、本サービスの利用料として、月額2,980円を、当社が指定する支払方法により当社に支払うものとします。なお、追加料金は一切必要ありません。
第6条(シーエントでできること)
マッチング申請:自社プラットフォームを用いた申請
第7条(禁止事項)
会員は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。
- 法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
- 当社、本サービスの他の会員またはその他の第三者に対する詐欺または脅迫行為
- 公序良俗に反する行為
- 当社、本サービスの他の会員またはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権
利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為 - 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
- 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
- 当社のネットワークまたはシステム等への不正アクセス
- 第三者に成りすます行為
- 当社が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
- 本サービスの他の会員の情報の収集
- 当社、本サービスの他の会員またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
- 当社プラットフォーム上で掲載する本サービス利用に関するルールに抵触する行為
- 反社会的勢力等への利益供与
- 前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為
- 前各号の行為を試みること
- その他、当社が不適切と判断する行為
第8条(サービス提供の拒否権)
- 当社は、当社の独自の判断により、本サービス契約を締結した会員が販売業務請負先としてふさわしくないと判断した場合、本サービス提供を拒否することができるほか、事前の通知なしに当社サービスの提供を停止することができます。ふさわしくないという判断は、当社が、当社の基準に基づき、独自に行えるものとし、本サービス参加会員は、当社のこのような判断に一切の異議を申し立てないものとします。
- 当社は、当社の独自の判断により、以下の各号のいずれかに該当すると判断した会員に対し、事前の通知なしに、本サービス利用契約の解除を行えるものとし、本サービスの会員は、当社のこのような判断に一切の異議を申し立てないものとします。当社は、本項に該当する会員に対していかなるサービス及びプログラムの提供を拒否できるものとします。
①未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合
②登録事項に虚偽がある場合
③公序良俗に反している場合
④違法な活動をしているもしくはその奨励をしている場合
⑤他人の名誉の侵害、特定の個人や団体を誹謗中傷(当方の名誉を侵害ないし誹謗中傷する場合も含みます。) している場合
⑥著作権等の知的財産権、肖像権等の人格権その他法律上の権利もしくは保護に値する権利の侵害、または関連する法規に違反している場合
⑦景品表示法などの法令に違反する表現を記載している場合
⑧内容が不明または乏しい、外観が異様な場合
⑨報酬発生条件の事項に違反している場合
⑩第三者から受取る現金、電子マネー、ポイント、マイレージなど(以下「現金など」といいます。) を原資として、自己の会員もしくはそれに準じるユーザーに対し、利益を付与している場合(ただし、当社が承諾した場合を除きます。)
⑪会員の営業行為(オンライン含む)の内容が当社から付与されたカテゴリーから大幅に変更された場合
⑫法令に違反またはそのおそれがあると判断した場合
⑬会員が自身または自社を顧客として販売した場合
⑭本サービスにふさわしくない会員として当方の基準にて判断された場合
第9条(判断理由の非開示)
当社は独自の判断により会員への本サービス提供の可否を行えるものとし、その判断理由は、原則として会員に対して開示されないものとします。会員は、当社がその判断基準に基づいて行った判断に対して、一切の異議を申し立てないものとします。また、当社は、当該行為によって発生する会員または第三者のいかなる不利益に関しても一切の責任を負わないものとします。
第10条(表明・確約)
- 会員は、当社に対して、以下のとおり表明し、確約するものとします。
①現在、または今までに暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これに準ずる者(以下これらを総称して「反社会的勢力」といいます。) に、自らおよび自らの役員、社員、代理人、使用人その他の従業員が該当しないこと、且つ将来にわたっても該当しないこと
②反社会的勢力または反社会的勢力と密接な関係にある者(以下「反社会的勢力等」といいます。) と、現在、または過去以下のいずれにも該当しないこと、且つ将来にわたっても該当しないこと
③反社会的勢力等によって、その経営を支配される関係
④反社会的勢力等が、その経営に実質的に関与している関係
⑤反社会的勢力等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関係
⑥不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、反社会的勢力等を利用していると認められる関係
⑦その他反社会的勢力等との社会的に非難されるべき関係 - 会員は、自らまたは第三者を利用して以下のいずれの行為も行わないことを確約するものとします。
①暴力的な要求行為またはアフィリエイト行為
②法的な責任を超えた不当な要求行為またはアフィリエイト行為
③取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
④風説を流布し、偽計または威力を用いて当方及び提携する第三者の信用を棄損し、業務を妨害する行為
⑤反社会的勢力等に名義を利用させる行為
⑥その他上記各号に準ずる行為 - 当社は、会員が、前二項のいずれかに違反していると合理的に判断した場合は、一切の規定に関わらず、会員に対してなんらの通知、催告を要せず、また自己の債務の履行の提供をせずに直ちに、本サービス提供の全部または一部を停止・解除することができるものとします。
- 前項により当社に損害が生じた場合、会員は当社に対してその損害を賠償するものとします。
第11条(監視業務)
- 当社は、独自の裁量により、会員が本契約に則り適切に本サービスを利用しているか、また、本契約に反する行為や不正がないかを監視する業務を行います。
- 当社は、当該監視業務により、本契約に反する不正行為を行っている、または行っている蓋然性が高いと判断した会員に対して、報酬の支払いの一部もしくは全部を拒否する権利を有するほか、本サービス利用契約を会員への事前の通知なしに即時解除します。会員は、これに対して一切の異議を申し立てないものとします。
- 当社は、悪質な不正行為を認知した場合、当該不正行為を行った蓋然性が高いと思われる会員を刑事告発することができるものとし、当該不正行為に関して第三者が当該会員に対して損害賠償請求を行う場合は、当社に登録された情報の提供・開示を行うこととする。会員はこれに対して一切の異議を申し立てないものとします。
- 本条の監視業務は、当社の独自の裁量により行われるものであり、いかなる意味においても、当社の義務を構成するものと解釈されないものとします。
第12条 (本サービスの中断、停止)
- 当社は、本サービスの管理・保守などの見直しやメンテナンスを行う場合、またはサービス向上のための内容変更を行う場合に、電子メールまたは当社の運営管理するプラットフォームへの掲載もしくはその他の手段により当該事項を会員に通知するものとします。
- 当社は、以下のいずれかの事由が発生した場合、会員に事前に通知することなく、独自の裁量により、本サービスの一部もしくは全部を一時中断、または停止することができるものとし、これにより、会員または第三者が被ったいかなる不利益、損害についても、その理由を問わず一切の責任を負わないものとします。
①本サービスに関する通信環境の障害、天災、火災、ストライキ、洪水、疫病、暴動、戦争、テロ行為など、またはそれらに関連する要因により、本プログラムの全部または一部の利用不能もしくは機能の不全が発生した場合
②本サービスに関連するシステム上の不具合、ならびに第三者によるハッキング、クラッキングなどの本サービスに対する一切の妨害行為に起因し、またはそれに類する事情が原因となり本サービスの全部または一部の利用不能もしくは機能の不全が発生した場合
③各SNSやGoogle、Yahoo、またその他第三者のプラットフォームのアップデートならびにシステム変更などが生じ当方サービスの提供に支障が生じた場合
④利用料金の支払いが停止、または滞納、又は本サービスの解約を申し込んだとき。
⑤当社の独自の判断により、本サービスの運営を停止する場合
第13条(本サービスの保証)
- 当社は、本サービスに基づく会員の報酬の獲得について、いかなる保証も行うものではありません。
- 当社は、本サービスがウイルスその他有害な内容を含まないこと、セキュリティーが有効であること等に実効性を持たせるために最大限の努力は行うものの、完璧であることは明示黙示を問わず、保証するものではありません。
第14条(損害の免責)
- 当社は、本サービスにより発生した会員の損害については、一切の賠償の責を負わないものとします。ただし、当社の故意または重過失により本サービスの提供に起因または関連して損害が生じたときは、当社は会員に現実に生じた直接かつ通常の損害を賠償するものとします。
- 当社の提供するサービスは時代性、会員の利用環境(端末やOSバージョン)またその他のSNSやYouTube、Google等のプラットフォームの仕様変更などにより予告なく変更、提供の停止を行う場合があります。
- 会員が本サービスにより第三者に対して損害を与えた場合、会員は自己の責任により解決するものとし、当社には一切の損害を与えないものとします。
- 紹介者が当社各サービスについての誤認を持った状態で利用を行っている等の事由で賠償責任を問われた場合、当社は一切の賠償責任を負えないものとし、会員により早急に解決を行うものとする。
第15条(退会)
- 会員は、当社が別途定める手続きを行うことにより、本サービスから退会し、自己の会員としての登録を抹消することができます。
- 当社は、本サービスの会員が次の各号のいずれかの事由に該当したと判断した場合、何ら事前の予告および催告なしに会員としての登録を抹消し、本サービス利用契約を解除することができるものとします。
①会員のオンラインを含む紹介・営業行為が本契約の一つにでも違反したとき
②当社からの電子メールでの通知、連絡に一切の連絡が1か月以上ないとき
第16条(個人情報の取扱い)
当社による会員の個人情報の取扱いについては、別途当社プライバシーポリシーの定めによるものとし、会員はこのプライバシーポリシーに従って当社が会員の個人情報を取扱うことについて同意するものとします。
第17条(権利義務の譲渡等の禁止)
会員は、当社が別途定める方法により、当社の事前の承諾を得ないかぎり、第三者に対し、本契約にかかる契約上の地位、権利及び義務について、これを譲渡し、継承させ、または担保に供してはならないものとします。
第18条(本サービスの変更・廃止)
- 当社は、本サービスの種類及び内容の全部または一部を変更または廃止(以下「変更等」といいます。) することができるものとします。その場合、当社は、変更等に伴い会員に損害が発生したとしても一切の責任を負わないものとします。
- 当社は、前項の規定により本サービスを廃止するときは、会員に対し事前にまたは緊急の場合は事後に通知するものとします。
第19条(本規約等の変更)
当社は、会員の同意を必要とせず、本規約を変更できるものとします。なお、当社は、本規約を変更する場合には、変更後の本規約の施行時期及び内容を適切な方法により周知し、または会員に通知します。ただし、法令上会員の同意が必要となるような内容の変更の場合は、当社所定の方法で会員の同意を得るものとします。
第20条(準拠法及び管轄裁判所)
- 本規約及びサービス利用契約の準拠法は日本法とします。
- 本規約またはサービス利用契約に起因し、または関連する一切の紛争については、当社の所在地を
管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
【2023年10月1日制定】